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日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州政府に公認された（501 C3 Status）非営利団体 (Non-Profit Organization)です。1985年に設立されて以来、
事業の結果、日米両国で、公民権や企業の社会的責任に関する企業や人々の意識が高まるとともに、市民レベルにおける日米交流が促進され、より良い日米関係が築かれていくと確信しています。 また、日本とアメリカを行政と企業を中心とした社会から市民主体の社会へと変化させていく上で、独自の役割を果たしていると自負しています。 |
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日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）は、1985年にアメリカ合衆国カリフォルニア州で設立された非営利の教育団体 です。サンフランシスコ・ベイエリアと東京を基盤にして、日米両国で公正な社会を建設するために、1）人権の擁護、2）企業の社会的責任、3）市民セクターの強化を進める事業を実施しています。 このミッションを達成するために、調査研究をはじめとした各種の教育事業を行う他、日英両語のテクニカル・アシスタント、多様な文化的背景をもった人々や団体のネットワークを提供しています。プロジェクト実施においては、リーダーシップの育成やボランティアリズム、インターンシップ、多様なバックグラウンドをもった団体や人々との連携した活動を重視しています。 |
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電通総研、朝日新聞、ＮＨＫ、芸術文化振興連絡会議、生活クラブ生協、わらび座、部落解放研究所、日本フィランソロピー協会、三和住研、第一総研、住信基礎研、イコール社、連合東京、連合、日生協、三重県、ＪＴＢ、ＮＰＯサポートセンター、長野県ＮＰＯセンター、ＩＭＡＤＲ−ＪＣ、コミュニティユニオン など |
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