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趣旨と概要  

1980年代後半に多くの日本企業がアメリカに進出、現地社会への貢献が不十分などという批判が高まったことを受けスタートした「公民権と日本企業社会」プロジェクトを母体としたものです。日本とアメリカにおいて、企業のフィランソロピー活動をはじめとした社会的責任全般 に関して、調査や研究、啓発、政策提言などの活動を行っています。1990年代後半には、金融機関に地域貢献を求めた法律(CRA)との関係で、アメリカに進出した邦銀の地域貢献問題に関する調査や啓発活動を日米で幅広く展開しました。

人材育成  

日米の学生や社会人で企業のフィランソロピー活動に関心がある人々を対象にしたインターンシップを通 じて、企業のフィランソロピー問題に関わる機会を提供し、人材育成につなげています。また、企業のフィランソロピー問題に取り組む関係者の交流という意味も含め、日本の実践家や研究者をアメリカに招いたり、アメリカの企業関係者や実践家を日本に招き、セミナーやフォーラムを開催するなどしています。

スタディツアー  

日本で企業のフィランソロピーに長年取り組んでいる人々やフィランソロピーの研究者を対象にした1週間程度の研修プログラムです。例えば、在日コリアン人権協会の依頼を受けて、「アメリカにおけるマイノリティ・ビジネスへの支援策」に関する視察などがあります。これらの研修は、セミナー、企業フィランソロピーに取り組むNPOや行政機関、企業などへの視察で構成されています。

リサーチ  

主として在米日本企業のフィランソロピー活動の実態に関してリサーチを行い、JPRNの出版物としてまとめたり、新聞や雑誌などに論文として発表してきました。最近では、日本に進出しているアメリカ企業のアメリカにおけるフィランソロピー活動に関する調査を行い、日本に紹介したり、企業とNPOのコラボレーションなどに関するリサーチを行うことも増えています。例えば、「アメリカ企業の社会貢献度:コカ・コーラからIBMまで30社を評価」などがあります。