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カリフォルニア多文化教育ツアー(現地発着6泊)
多様性が生きる社会へ:教育現場の挑戦と課題から学ぶ

この研修では、アメリカのサンフランシスコ周辺で、多文化教育の実現の為に様々なアプローチを試みている教育現場を視察し、そこにおける課題や挑戦を学びます。

アメリカでは、連邦政府によって2002年に「No Child Left Behind Act(落ちこぼれゼロ法」が制定されました。 学力格差の縮小とその失敗に対する措置、人種統合の強化、教員の質の向上などを目指すこの新教育改革法は、すでに様々な問題を抱える学校に大きな圧力をもたらし、経営難や閉校などの問題を新たに生み出しています。多様なマイノリティが共存し、多文化教育にもいち早く取り組んできたサンフランシスコ周辺の教育現場では、様々なアプローチに基づいた多文化教育の実践的な取り組みによって、このような挑戦を乗り越えるための取り組みが様々に展開されています。

今回のツアーでは、近年増加しているNPOの学校との連携の実践、ユニークな小規模学校アフロセントリック教育マイノリティ生徒のためのプログラム等を中心に、個人の多様性を尊重する教育現場を訪れて、多文化教育の様々な実践的な取り組みを視察します。

教育を未来へのパスポートにするために、
多様性が生きる日本社会の変革に向けて様々な取り組みに携わる教師、学生、専門職
そして市民団体で働く人たちと一緒に学びたいと思います。


■実施場所:アメリカ・サンフランシスコ湾岸地域(西海岸ベイエリア)

■JPRNによる現地研修受入期間:2010年3月21日(日)から3月27日(土)

■参加費:185,000円(航空運賃別、現地集合)

落ちこぼれゼロ法とは モデル日程 参加について 
ツアーのフライヤー 参加希望用紙

【現地受入団体】
日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)

アメリカにおける多文化教育の現状
アメリカでは、1954年の連邦最高裁判決(ブラウン対教育委員会裁判、ブラウン判決とも言う)によって、人種統合政策が推し進められることになりました。以来、「すべての生徒に平等な学習機会を与える」という多文化教育の理念はアメリカの教育において重要な役割を果たし、多文化教育は今ではほとんどの大学の教職課程で必須とされるまでになっています。また、多くの自治体や学校区でも、多文化教育に基づいてカリキュラムが改革されてきました。

しかし、カリキュラムの具体的な内容は各学校や一人ひとりの教師に頼られているため、実際には形だけのものになってしまっている場合も多いのが実情です。現在においても、社会経済的ステータスや人種・民族間での学力格差、差別や偏見による学校での事件など、多文化教育が十分にその役割を果たしきっているとはいえない状態が続いています。


落ちこぼれゼロ法とは?
 
No Child Left Behind Act(落ちこぼれゼロ法)は、学力格差の縮小、教員の質の向上、人種統合の強化、教育機会の選択拡大などを目指して、2002年にブッシュ政権によって制定された連邦政府による新教育改革法です。

【教育の質の向上を目指した教育改革法】
すべての州において毎年統一試験を実施し、すべての生徒に州が設定した基準以上の学力向上を達成することを求めるものです。もし成績が基準を満たさない(向上が見られない場合、生徒の同じ学校区内の学校への転校や、校長や職員の交替、更にはその学校への財政援助削減や閉校など、厳しい処置がとられます。

【教育現場の問題】この法律は、アメリカの教育現場に様々な問題をもたらしています。例えば、統一テストの準備のために英語と数学以外の授業を削除したり、低所得家庭の生徒や英語学習者、特別支援教育を受けている生徒などに統一テストを受けさせない例が見られるようになっています。カリフォルニア州オークランドの学校区では、この「落ちこぼれゼロ法」の影響により、多くの学校が閉校・細分化されています。

最近のトレンド
多様な個人の多様なニーズに応える細やかな教育をいかに達成するかという課題に応える試みとして、大規模な高校では、その学校の中に独自のプログラムで運営される小規模な学校がいくつも設立されるスモールスクールの動きが拡がっています。その他、最近では、保護者、地域住民、教師が州の補助金を得て、独自の学校を設立するチャータースクールの動きが注目されています。また、財政難の中でNPOと連携しながら多文化教育を実現しているキャラクター教育の例は、一つの方向を示唆しているかもしれません。

◆研修モデルスケジュール(予定)

3月21日(日)
午後
各自でサンフランシスコまで移動後ホテルチェックイン
3月22日(月)
午前
オリエンテーション、
セミナー「アメリカ多文化教育の挑戦と課題」
午後
視察1 生涯教育/成人学校の取り組み
3月23日(火)
午前
視察2 バイリンガル教育の取り組み
午後
視察3 チャータースクール/小規模学校の取り組み
3月24日(水)
午前
視察4 アフロセントリック教育の取り組み
午後
視察5 NPOと学校の取り組み(多文化と人権)
3月25日(木)
午前
視察6 NPOと学校の取り組み(多文化と若者メディア)
午後

視察7 キャラクター教育の取り組み、交流会

3月26日(金)
終日
自由行動
3月27日(土)
午前
各自でホテルをチェックアウト

※一般の観光旅行でないため、現地訪問先や講師の事情で、日程や訪問先が変更になる場合がありますが予めご了承ください。最終的なスケジュールは、実施1週間ほど前にお送りします。
※現地までは各自で移動してください。研修は3月22日の午前よりスタートしますので、現地までの航空券は3月21日(日)の午前中にサンフランシスコ到着の便をご手配ください。

◆ ◆参加について◆◆
この研修は、現地発着のツアーです。参加者各自で航空券を手配していただく、現地集合・現地解散を原則とします。

■実施場所
アメリカ・サンフランシスコ湾岸地域(西海岸ベイエリア)

■現地日程
3月21日(日)から3月27日(土)まで

■最少催行人数
10名

■ 参加対象
○教育の現場に携わる教員、研究員、行政職員、NPO職員
将来教育分野で働きたいと考えている学生
○民族教育や多文化教育についてご関心のある方

■参加締切
2010年2月1日(月) *先着順に締め切らせていただきます。

■参加費
185,000円 (現地でのプログラム参加費・宿泊代などが含まれています。)

※上記費用は1室2名の料金です。お一人参加の方は相部屋になるか、1人部屋追加料金(6泊:40000円)が必要となります。相部屋については相部屋になる同室者がいない場合、または相部屋のお一人が参加を取り消された場合は一人部屋追加代金が必要になる場合があります。

■参加費に含まれるもの
- 現地研修費(現地コーディネータによる通訳・同行、視察先団体などの調整、ツアー資料を含む)
- 現地での宿泊費(3月21日から3月27日朝まで6泊・2人1室、宿泊予定:オークランドまたはバークレー市内のホテル)
- 現地での食費の一部(昼食4回)
- 空港ー宿泊地間の交通費(エアポートシャトル)

■参加費に含まれないもの
- 現地までの交通費(日米往復航空運賃) 
- 研修中の交通費
- 昼食4回を除く現地での食費
- その他、海外旅行傷害保険料などを含めた個人的な諸費用(自由行動中の一切の費用など)

■視察研修の最終案内
視察研修開始の約1週間前に、滞在先の住所および電話番号、視察先団体の概要を記載した最終日程を送付いたします。 

■参加方法
オンライン申し込みもしくは参加希望用紙にご記入後、イーメール、郵送、ファクシミリにてお申し込みください。

・オンライン申込
 ↑こちらからお申し込みください。

・参加希望用紙(PDF)
・参加希望用紙(HTML
 イーメールにて:akane@jprn.org (JPRN)
 ファックスにて:044-511-8117
 郵送にて:〒212-0005
神奈川県川崎市幸区戸手4-9-3-1307グローバルJネットワーク内

* 参加の正式決定は、参加希望用紙がJPRNに届き、申込金のお振り込みを確認した時点とさせていただきます。


▼参加する前に必ずこちらをお読みください。
 参加のガイドライン

taiken program flyer download
 多文化教育ツアー のフライヤーpdf

お支払い期日
【申込金支払い期日】 
参加希望用紙を送付後3日以内に申込金3万円(返金不可)をお支払い下さい。 

【残金支払い期日】   
申込金を差し引いた残額をツアー開始日の30日前までにお支払いください。(2010年2月1日以降にお申込みの方は、申込金・残金共、一括にて全額をお振込みください。)

お振込先
以下のいずれかでお振り込み下さい。

郵便振替:
東京00190−4−121383(名義:JPRN東京支部)

銀行口座:
三井住友銀行川崎支店 普通8009410(名義:日本太平洋資料ネットワーク)

■ ■お申し込み・お問い合せ■■
日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)
310 8th Street, Suite 305A, Oakland, CA 94607 USA
Tel: 1+510-891-9045  Fax: 510-891-9047
E-mail: info@jprn.org  http://www.jprn.org  

 


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